＜札幌７人焼死＞「防火設備費に補助金を」小規模施設（毎日新聞）

　札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい　とんでん」で入居者とみられる７人が焼死した火災は、小規模なグループホームの不十分な防火体制を浮き彫りにした。とんでんでは、スプリンクラーや自動火災報知機が設置されておらず、夜間は職員１人で対応していた。しかし、法令違反ではなく、現場からは「現行制度では入居者の安全が守れない」と制度改正を求める声が上がっている。【金子淳、中川紗矢子】

　「今回の火災は人ごとではない。職員はいつも不安な気持ちで仕事をしている」。札幌市北区の「グループホームのどか」の山本鈴子代表（６４）は漏らした。のどかの入居者は７人。職員は１１人だが、夜勤は１人。１月に新築移転した際に自動火災報知機を取り付けたが、費用は全額自己負担だった。スプリンクラーの設置も検討したが、予算不足であきらめたという。

　介護福祉施設の防火体制を巡っては、施設の火災で多数の犠牲者が出るたびに法改正されてきた。昨年４月施行の改正消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務付けられたグループホームは「延べ面積１０００平方メートル以上」から「同２７５平方メートル以上」に拡大された。

　対象施設は国から設置費が助成されるが、対象外の小規模施設に補助金は出ない。総務省消防庁によると、設置費は１平方メートル当たり９０００〜１万円程度。山本代表は「小規模施設が防火設備費を負担するのは不可能に近い。補助金を出してほしい」と訴える。

　一方、夜勤体制の拡充を求める声も出ている。厚生労働省は昨年４月、夜勤者を増員した場合、介護報酬を上乗せするよう改定した。しかし、札幌市によると、「みらい　とんでん」と同じ入居者９人の施設で夜勤を２人にした場合、増額されるのは年間８４万円にすぎない。

　改定後、夜勤者を増員したのは、市内のグループホーム２３１施設のうち、わずか４施設。札幌市北区にあるグループホームの施設管理者の女性（４８）は「増額分では人件費すらまかなえない。１人でぎりぎり回しているのが現状」と訴えた。

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